| 社名 |
株式会社マトリクス（Matrix inc.）
|
|---|---|
| 代表取締役社長 | 三村 幸平 |
| 本社 |
〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 設立 | 2024年1月30日 |
| 資本金 | 2,000,000 円 |
| 事業内容 | 動画マーケティングプラットフォームの企画、開発及び運営 |
第1条（⽬的）
この利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社マトリクス（以下「当社」といいます。）が運営する「ロジスティクスTV」（以下「本サービス」といいます。）を利⽤する会員に適⽤されます。会員は、本規約に同意の上、本サービスを利⽤します。
本規約は、本サービスの利⽤条件を定めています。本サービスに会員登録した会員は全て本規約に従い、年齢や利⽤環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利⽤します。
会員が本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成⽴します。
第2条（定義）
本規約において使⽤する以下の⽤語は、以下の各号に定める意味を有します。
•「本契約」：本規約を契約条件として当社及び会員との間で締結される、本サービスの利⽤契約を指します。
•「本サービスサイト」：本サービスにかかる当社ウェブサイトを指します。
•「会員」：本サービスの掲載者⼜は閲覧者として会員登録する事業者をいいます。
•「掲載会員」：会員のうち、本サービスに掲載者として登録する事業者をいいます。
•「閲覧会員」：会員のうち、本サービスに閲覧者として登録する事業者をいいます。
•「紹介動画」：掲載会員が本サービスサイト上に掲載する、閲覧者を募集する案件の紹介動画を指します。
•「会員情報」：本サービスに登録した会員のID及びパスワードを指します。
•「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末⼜はコンピューター機器を指します。
第3条（会員登録）
1.本サービスに掲載者⼜は閲覧者として会員登録しようとする者は、本規約の内容に同意の上、会員の種別を選択し、当社が定める⼿続きにより会員登録の申請を⾏うものとします。
2.当社は、会員登録の申請を受けた場合、登録内容を審査の上、当社の裁量により、会員登録の是⾮を決定します。
3.会員は、前項に基づき登録した情報に変更が発⽣した場合、直ちに、登録情報の変更⼿続を⾏う義務を負います。
4.会員は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利⽤、貸与、譲渡、売買⼜は質⼊等をすることはできません。
第4条（本サービスの内容）
1.本サービスは、製品・サービスその他の導⼊を希望する掲載会員と閲覧会員をマッチングするサービスです。
2.掲載会員は、本サービスサイト上に、製品・サービスその他の情報やその紹介動画を掲載し、会員に公開することができます。掲載会員は、別途オプション料⾦を⽀払うことにより、当社に対して紹介動画の作成を委託することができます。
第5条（会員の義務）
1.掲載会員は、当社に対して紹介動画の作成を委託するときは、別途当社と契約の上で、動画・画像等の素材及び必要な情報を⾃⼰の責任と費⽤により当社に提供しなければなりません。第三者が知的財産権を有する素材等を利⽤する場合には、掲載会員の責任と費⽤で必要な権利許諾を得るものとします。
2.掲載会員の委託により当社が作成した紹介動画の著作権は、別途書⾯（電磁的⽅法を含む。）による合意をしない限り、当社に帰属します。当社は、本サービス内での利⽤に限り、掲載会員に紹介動画の利⽤を許諾します。
第6条（料⾦）
1.掲載会員は、当社が別に定めるところに従い、本サービスの利⽤に対する対価として、当社に対して利⽤料を⽀払うものとします。
2.閲覧会員は、本サービスを無償で利⽤することができます。
3.本サービスにかかるオプション料⾦及びその⽀払期⽇は、当社が別途定めるところによります。
4.会員は、当社が定める⽅法でのみ、本サービスに係る利⽤料⾦の決済を⾏うことができます。
第7条（会員情報及び通信機器に関する管理）
1.会員は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信⼿段及び交通⼿段等の環境を全て⾃らの費⽤と責任で備えます。また、本サービスの利⽤にあたり必要となる通信費⽤は、全て会員の負担とします。
2.会員は、会員情報及び通信機器の管理責任を負います。会員情報及び通信機器の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は会員が負い、当社は⼀切の責任を負いません。
3.会員は、会員情報⼜は通信機器を第三者に使⽤されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指⽰がある場合はこれに従います。
第8条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停⽌⼜は変更することがあります。
第9条（知的財産権等）
1.会員が本サービス上において紹介動画、事業紹介⽂その他の掲載を⾏った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の全部に関し、発⽣し得る全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、本サービスの運営に必要な範囲内で無償かつ無制限に利⽤できる権利を当社に対して許諾するものとします。
2.会員は、著作物となりうる掲載内容の⼀部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者⼈格権（公表権、⽒名表⽰権及び同⼀性保持権を含みます。）を⾏使しません。
3.会員は、⽅法⼜は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を、私的使⽤の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利⽤をすることはできません。
4.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権その他⼀切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社⼜は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、会員には帰属しません。また、会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の⼆次利⽤等を⾏ってはなりません。
5.会員が本条の規定に違反して問題が発⽣した場合、会員は、⾃⼰の費⽤と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担⼜は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第10条（禁⽌事項）
1.当社は、会員による本サービスの利⽤に際して、以下の各号に定める⾏為を禁⽌します。
•本規約に違反する⾏為
•法令に違反する⾏為
•当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的⼜は⼈格的な権利を侵害する⾏為⼜はこれらを侵害する恐れのある⾏為
•当社⼜は第三者に不利益若しくは損害を与える⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
•不当に他⼈の名誉や権利、信⽤を傷つける⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
•公序良俗に反する⾏為若しくはそのおそれのある⾏為⼜は公序良俗に反するおそれのある情報を他の会員⼜は第三者に提供する⾏為
•犯罪⾏為、犯罪⾏為に結びつく⾏為若しくはこれを助⻑する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
•事実に反する情報⼜は事実に反するおそれのある情報を提供する⾏為
•当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
•本サービスの信⽤を損なう⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
•他の会員のアカウントの使⽤その他の⽅法により、第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
•その他当社が不適当と判断する⾏為
2.当社は、会員の⾏為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号の全部⼜は⼀部の措置を講じることができます。
•本サービスの利⽤制限
•本契約の解除による退会処分
•その他当社が必要と判断する⾏為
第11条（解除）
1.当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
•登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
•過去に当社から退会処分を受けていた場合
•会員の相続⼈等から会員が死亡した旨の連絡があった場合⼜は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
•未成年が法定代理⼈の同意なく、本サービスを利⽤した場合
•成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈が、成年後⾒⼈、保佐⼈⼜は補助⼈等の同意なく、本サービスを利⽤した場合
•差押え、仮差押え、仮処分、強制執⾏、競売、滞納処分の申⽴、その他公権⼒の処分を受けたとき
•破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始その他法的倒産⼿続の申⽴を受け、若しくはこれらの申⽴を⾏ったとき、⼜は私的整理の開始があったとき
•⽀払停⽌、⽀払不能に陥ったとき
•⾃ら振出し⼜は裏書した⼿形・⼩切⼿が⼀度でも不渡りとなったとき
•資本減少、主要な株主⼜は取締役の変更、事業譲渡、合併、会社分割等の組織再編その他の会社の⽀配に重要な影響を及ぼす事実が⽣じたとき
•公序良俗に反する⾏為、その他相⼿⽅の信⽤、名誉を毀損する等の背信的⾏為があったとき
•解散し、⼜は事業を廃⽌したとき
•信⽤の失墜⼜はその資産の重⼤な変動等により、当事者間の信頼関係が損なわれ、本契約の継続が困難であると認める事態が発⽣したとき
•代表者が刑事上の訴追を受けたとき、⼜はその所在が不明になったとき
•監督官庁から事業停⽌処分、⼜は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
•その他本契約等を継続し難い重⼤な事由が⽣じたとき
•その他当社が不適当と判断した場合
2.前項各号に掲げる場合のほか、当社は、会員に対して30⽇前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。
3.前⼆項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履⾏します。
第12条（⾮保証・ 免責）
1.本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は⼀切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中⽌その他の障害が⽣じないことを保証しません。
2.会員が登録情報の変更を⾏わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。
3.当社は、天災、地変、⽕災、ストライキ、通商停⽌、戦争、内乱、感染症の流⾏その他の不可抗⼒により本契約の全部⼜は⼀部に不履⾏が発⽣した場合、⼀切の責任を負いません。
4.本サービスの利⽤に関し、会員が他の会員との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は⼀切の責任を負わず、会員間のトラブルは、当該会員が⾃らの費⽤と負担において解決します。
第13条（損害賠償）
1.会員は、本規約の違反⼜は本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発⽣した損害（逸失利益及び弁護⼠費⽤を含みます。）を賠償します。
2.当社は、本規約の他の条項に定めるほか、当社に故意⼜は重過失がない限り、会員が被った損害について⼀切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスに関して、掲載会員と閲覧会員または第三者との間において⽣ じた取引、連絡または紛争等について⼀切責任を負いません。
第14条（本サービスの廃⽌）
1.当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの提供を廃⽌できます。
2.前項の場合、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、当社は⼀切の責任を負いません
第15条（秘密保持）
1.「秘密情報」とは、本件業務の遂⾏のため、甲⼜は⼄が開⽰する技術上、営業上その他⼀切の情報であって、開⽰者が秘密である旨を明⽰して開⽰した情報をいいます。但し、次の各号のいずれか⼀つに該当する情報については秘密情報には該当しないものとします。
•秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
•秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に⼊⼿した情報
•委託者から提供を受けた情報によらず、独⾃で開発した情報
•本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2.前項の秘密である旨の明⽰⽅法は、次の各号によるものとします。
•⼝頭⼜は視覚的⽅法により開⽰する情報については、開⽰の際に秘密である旨を告知し、かつ２週間以内に書⾯化して受領者に通知する。
•書⾯その他前号以外の⽅法（本号において、書⾯等という。）により開⽰する情報については、書⾯等に「Confidential」、「秘密」等を表⽰する。
3.会員及び当社は、秘密情報を厳に秘密として保持し、相⼿⽅の書⾯（電磁的⽅法を含みます。）による承諾なく秘密情報を本契約の履⾏及び本サービスの提供の⽬的外で使⽤してはならないものとします。
4.会員及び当社は、相⼿⽅の書⾯（電磁的⽅法を含みます。）による承諾なく、秘密情報を第三者に開⽰⼜は漏洩してはならないものとします。但し、⾃⼰の役員若しくは従業員（本条と同等の秘密保持義務を有する者に限ります。）⼜は弁護⼠、会計⼠、税理⼠等の法令上の守秘義務を負う外部アドバイザーに対しては必要な範囲内で開⽰できるものとします。
5.第13条（損害賠償）の規定にかかわらず、本条の義務違反により⽣じた損害については、会員及び当社は、通常かつ現実の損害（特別損害、逸失利益及び弁護⼠費⽤を除きます。）の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
第16条（反社会的勢⼒の排除）
1.会員及び当社は、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴⼒団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
•暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
•暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
•⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってする等、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
•暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
•役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2.会員及び当社は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号のいずれにも該当する⾏為を
⾏わないことを確約します。
•暴⼒的な要求⾏為
•法的な責任を超えた不当な要求⾏為
•取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為
•⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
•その他前各号に準ずる⾏為
3.会員及び当社は、相⼿⽅が暴⼒団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する⾏為をし、⼜は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相⼿⽅の責に帰すべき事由の有無を問わず、相⼿⽅に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。この場合において、相⼿⽅の責めに帰すべき事由があるときは、会員及び当事者は、第13条の規定にかかわらず、⾃⼰の被った損害の全てについて賠償請求することができるものとします。
4.会員及び当社は、前項により相⼿⽅が本契約を解除した場合、⾃⼰に損害が⽣じたとしてもこれを⼀切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第17条（地位の譲渡等）
1.会員は、当社の書⾯（電磁的⽅法を含みます。）による事前の承諾なく、本契約上の地位⼜は本規約に基づく権利若しくは義務の全部⼜は⼀部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いユーザーとの契約上の地位、本利⽤規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条（個⼈情報の取り 扱い）
本サービスにおける個⼈情報の取り扱いに関しては、当社が定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱います。
第19条（分離可能性）
1.本規約の規定の⼀部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2.本規約の規定の⼀部がある会員との関係で無効⼜は取消となった場合でも、本規約は他の会員との関係では有効とします。
第20条（本規約の変更）
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、⺠法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適⽤されます。
•本規約の変更が、会員の⼀般の利益に適合するとき
•本規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約の変更を⾏う場合は、変更後の本規約の効⼒発⽣⽇を定め、効⼒発⽣⽇の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効⼒発⽣時期を会員に通知、本サービス上への表⽰その他当社所定の⽅法により会員に周知します。
3.前⼆項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利⽤した場合⼜は当社所定の期間内に会員が解約の⼿続をとらなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとみなします。
第21条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て⽇本国の法令が適⽤されます。
第22条（その他）
1.会員は、本規約に定めのない事項について、当社が細⽬等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細⽬等は、本規約と⼀体をなします。
2.細⽬等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効⼒を⽣じます。
3.細⽬等と本規約の内容に⽭盾抵触がある場合、細⽬等が優先します。
2024年9⽉26⽇ 制定・施⾏